自治体の窓口で無料の離婚相談を利用するメリット・デメリットとは?|横浜の無料離婚相談ならお任せ下さい。

NPO法人結婚生活カウンセリング協会

faq

Q

自治体の窓口で無料の離婚相談を利用するメリット・デメリットとは?

質問 主人が浮気をしていることがほぼ確定して、離婚を本気で考えています。これから確実な証拠を掴まなくてはいけないので、まだ信頼できる親友にしかこのことは話していません。
お金がないので探偵にも頼めないのですが、親友からまずは無料で利用できる役所の相談窓口に行くように言われました。
無料で相談できる以外の、自治体の窓口を利用するメリットについて教えてください。もしデメリットがあれば、それも併せてご回答ください。

矢印

A

時間や回数に制限があります

多くの自治体では、無料相談窓口を設置していて、無料で利用できるだけではなく、法に詳しい弁護士に離婚の相談ができることが大きなメリットといえます。
弁護士事務所に行くとなると気が引けてしまう方も少なくないと思いますが、役所の窓口なら気軽に相談しやすいと感じる方が多いようです。
離婚後の生活などの法的なことも相談できることもメリットです。
ただし、役所の窓口では弁護士を選ぶことはできません。離婚相談を専門にしているわけではないため、離婚問題が得意な弁護士が対応してくれるとも限りません。
また、役所の法律相談では、相談した弁護士にその場で直接依頼できないケースが多いこともデメリットとして挙げられます。
役所の無料相談は、大体30分程度しか時間がなく、利用回数も年に1〜2回などと決められていることがほとんどです。平日の日中しか相談できないことが多い点もデメリットといえます。

PageTop