調停離婚
離婚について、夫婦間の話し合いで合意がなされない場合には、家庭裁判所に調停の申し立てを行います。調停手続では、夫婦１人ずつを順番に、調停員２名が中立的な立場で、離婚に関する意思・希望条件などの意見を聞いて調整していきます。夫婦がその場で直接話し合うことはありません。その中で夫婦合意が図れた場合には、調停離婚成立となります。
①調停離婚成立まで
家庭裁判所へ調停の申し立て
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第１回調停期日
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第２回調停期日
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離婚調停成立・調停調書の作成・離婚成立
※調停手続中に夫婦の合意が為されなければ、調停不成立となります。
※調停期日の開催回数は、ケースによって異なります。
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第１回調停期日
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第２回調停期日
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離婚調停成立・調停調書の作成・離婚成立
※調停手続中に夫婦の合意が為されなければ、調停不成立となります。
※調停期日の開催回数は、ケースによって異なります。
②調停申し立てに必要な費用
収入印紙 １，２００円
連絡用の郵便切手 ８０円×１０枚（申立てを行う家庭裁判所により、異なる場合があります）
連絡用の郵便切手 ８０円×１０枚（申立てを行う家庭裁判所により、異なる場合があります）
③弁護士への依頼が必要かどうか
調停の場へは、当事者の出頭が原則とされており、弁護士のみの代理出席は基本的に認められておらず、必ずしも弁護士への依頼は必要ありません。
④円満調停
家庭裁判所には、離婚を目的としたものだけでなく、夫婦関係の修復を目的とした「円満調停」の申し立ても可能です。
【監修】伊倉総合法律事務所 伊倉吉宣
