NPO法人結婚生活カウンセリング協会から養育費についての解説です。

養育費とは、子どもにかかる衣食住費、教育費、医療費など、子どもを育てるのに必要な費用です。子どもを引き取らない親が別れた子供に支払う義務があります。夫婦間の話し合いによって、支払額・期間・支払方法を決定することが原則です。

養育費の金額は、親の生活レベルや子どもの人数等考慮し、夫婦の話し合いによってその支払期間と支払方法とともに決定するものです。支払が長期に渡ることも考慮し、継続的に支払える額を設定しましょう。
裁判所のホームページなどに掲載されている養育費算定表を参考にされてみてください。

養育費について決定された際に予測できなかった事情が生じた際、その減額・増額の請求が可能な場合があります。

＜減額＞
・支払側の病気
・支払側の転職のしくは失業による収入低下
・再婚等、扶養関係の変化
・受取側の収入の大幅な増加　　など
＜増額＞
・予測外の進学などによる大幅な出費
・子どもの病気や怪我による大幅な出費
・受取側の病気や怪我による生活状況の悪化　　など

離婚時に、養育費について『強制執行認諾文言付公正証書』を作成しておけば、養育費の支払が滞った場合、滞納分について相手の給与を差押えることができます。原則として、給与額から税金と社会保険料を差し引いた額の2分の1までの額が差押額となります。

【監修】伊倉総合法律事務所 伊倉吉宣